特別養護老人ホームにおける個室・ユニットケアに関する意見書

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２０１２年３月１５日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０１２年３月１５日付けで「特別養護老人ホームにおける個室・ユニットケアに関する意見書」を取りまとめ、３月２１日付けで厚生労働大臣、都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長宛てに提出いたしました。

本意見書の趣旨

１  各都道府県、指定都市及び中核市は、今後整備される特別養護老人ホーム及び指定介護老人福祉施設における居室については、定員を「１人」とし、全室個室・ユニットケアとする条例を定めるべきである。



２　国及び各自治体は、低所得者、生活保護受給者も特別養護老人ホーム及び指定介護老人福祉施設における個室・ユニットケアのサービスが受けられるよう支援制度の整備を一層推進すべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）