裁判員の参加する公判手続等に関する意見書

2012年3月15日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

日弁連は、2012年3月15日に、「裁判員法施行3年後の検証を踏まえた裁判員裁判に関する改革提案」のうちの1つとして本意見書を取りまとめました。

 

本意見書の趣旨

裁判員法及び改正刑事訴訟法の施行状況を踏まえて、裁判員制度が我が国の司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるよう、以下の項目について裁判員法及び刑事訴訟法を改正するべきである。

 

① 公訴事実等に争いのある事件についての裁判員裁判対象事件の拡大

 

② 公判前整理手続における証拠開示規定の改正

 

③ 被告人側に公判前整理手続に付することの請求権を認める法律改正

 

④ 公訴事実等に争いのある事件における公判手続を二分する規定の新設

 

⑤ 裁判員及び補充裁判員(以下「裁判員等」という。)に対する説明に関する規定の改正

 

⑥ 裁判員裁判における評決要件の改正

 

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)