今後の大震災に備えるための建築物の耐震化に関する意見書

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２０１２年３月１５日
日本弁護士連合会

意見書について

日弁連は、２０１２年３月１５日付けで「今後の大震災に備えるための建築物の耐震化に関する意見書」を取りまとめ、２０１２年３月２９日付けで、国土交通大臣及び特定行政庁（都道府県、建築基準法第４条第１項設置市及び同法第４条第２項設置市）に提出しました。
 

意見書の趣旨

地震大国である我が国では、今後の大震災に備えるため、大地震の可能性が高いとされている地域から優先的な対応を取るべく、国ないし地方公共団体は、現行建築基準法等の耐震基準に適合しない既存不適格建築物の早期解消に向けて、下記の方策を実行すべきである。

記

１　１９８１年（昭和５６年）６月１日施行のいわゆる新耐震基準に準拠せずに築造された建築物の所有者に対し、一定期間（例えば３年）内に、当該建築物の耐震診断を受診する義務を課すること。


２　前項の耐震診断受診の結果、現行建築基準法所定の耐震基準を満たしていない建築物の所有者に対し、一定期間（例えば５年）内に同基準を満たすように改修するか除却する義務を課すること。



３　国ないし地方公共団体は、上記の耐震診断費用、耐震改修費用及び除却の費用につき、憲法第２９条第３項の「正当な補償」として相応の負担をすること。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）