未成年後見制度をより使いやすくするための制度改正と適正な運用を提案する意見書

2012年2月16日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

日弁連は、2012年2月16日付けで「未成年後見制度をより使いやすくするための制度改正と適正な運用を提案する意見書」を取りまとめ、2012年2月29日付けで法務大臣及び最高裁判所長官に提出しました。

 

本意見書の趣旨

1 親権を行使する者がいない子どもの権利保障を図るため、家庭裁判所は積極的に弁護士を未成年後見人に選任すべきである。



2 現行法上の未成年後見人の身上監護義務から発生する被後見人の不法行為に基づく損害賠償責任は過大であるため、未成年後見制度を改正すべきである。



3 戸籍制度を変更し、未成年被後見人の戸籍に後見人の戸籍事項が掲載されないような仕組みを作るべきである。



4 親族後見人による不祥事防止のため、家庭裁判所は十分な後見監督を行うべきである。また、被後見人たる子どもの意見表明権の尊重という観点から、家庭裁判所調査官が定期的に子どもを訪問調査するなどして、子どもの監護状況を十分に把握するべきである。



5 最高裁判所が導入を決めた後見制度支援信託は、子どもの権利保障の観点から問題があるため、慎重な運用をすべきである。

 

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