CO2(二酸化炭素)排出権取引商法の適切な規制を求める意見書

2011年12月15日
日本弁護士連合会


意見書について

近時、CO2排出権取引に関するトラブルが急増しています。独立行政法人国民生活センターへの相談件数は、2010年度が57件であったのに対し、2011年度は上半期だけで173件と目立って増加している上、相談者の年齢層も70歳以上が54.6%を占め、被害額は100万円以上が全体の約73%、そのうち500万円以上が全体の約23%を占めており、被害は極めて深刻です。


日弁連は、当該被害への迅速な対応を求め、CO2(二酸化炭素)排出権取引商法の適切な規制を求める意見書を取りまとめ、2011年12月21日に金融庁、消費者庁、内閣府消費者委員会に提出いたしました。

 

意見書の趣旨

「CO2排出権取引」、「CO2排出権証拠金取引」、「CO2排出量取引」、「二酸化炭素排出権CFD取引」などと称される、CO2(二酸化炭素)排出権の価格を私的差金決済取引の指標とする取引を適切に規律するために、この種の取引を、速やかに政令により金融商品に指定し、金融商品取引法の適用下におくことを求める。



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