貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに関する法案作成について(要請)

2011年11月24日
日本弁護士連合会


要請について

日弁連は、11月24日付けで、「貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに関する法案作成について(要請)」と題する要請書を取りまとめ、11月29日付けで、消費者庁長官宛てに提出しました。

 

要請の趣旨

消費者庁が検討中である「貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する法的措置」として、特定商取引に関する法律(以下「特商法」という。)を改正し、「訪問買取り」を、同法の新たな第七の規制対象取引類型と位置付け、同法の「訪問販売」に準じた規制をするとともに「訪問買取り」に特有の規制をする方法によることを要請したものです。



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