１　家庭裁判所は、２００８年（平成２０年）の少年法「改正」に当たり、政府提出法案の条文が国会で修正された意義を再度確認し、被害者等の審判傍聴を許可するに当たっては、「少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるとき」との要件を慎重かつ厳格に判断すべきである。

２　家庭裁判所は、被害者等に審判傍聴を許可した場合でも、傍聴を許す手続の範囲について、被害者等の一時退席の措置（少年審判規則３１条１項）などを含め、適切に判断・運用すべきである。

３　家庭裁判所は、被害者等が審判を傍聴する事案において被害者等からの意見聴取（少年法９条の２）を行う場合は、聴取の方法について慎重かつ適切に判断すべきである。審判の際の意見聴取は、一旦休廷した上審判廷外で行う、あるいは、審判廷から少年を退席させた上で行うことを原則とすべきであり、例外的に、少年が在廷する審判廷での意見聴取を認めようとする場合には、被害者等の意見内容を直前に改めて把握した上で、特に慎重に判断すべきである。そして、最高裁判所は、これらの点を明示する規則の制定を検討すべきである。

４　政府及び最高裁判所は、審判傍聴制度の適切な運営・運用を確保するため、家庭裁判所の人的・物的な態勢を早急に充実させるべきである。

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