国民生活センターの在り方を含む消費者行政全体の機能強化のための第三者機関の設置を求める意見書

2011年9月29日
日本弁護士連合会


意見書について

日弁連は、2011年9月29日付けで「国民生活センターの在り方を含む消費者行政全体の機能強化のための第三者機関の設置を求める意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣及び消費者庁長官に提出いたしました。

 

本意見書の趣旨

1 消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の三者を含む消費者行政全体の在り方について検証する第三者機関を、内閣官房ないし内閣府大臣官房など、消費者行政全体を検証するにふさわしい場所に設置すること。



2 消費者庁が、情報共有や人事交流等の「試行」を行う場合は、一元化をなし崩し的に進めるものであってはならず、第三者機関の意見を踏まえ、客観的な評価・検証に耐え得るような方法で行うべきである。



(※本文はPDFファイルをご覧ください)