復興交付金と復興基金の新設を求める意見書

2011年7月13日
日本弁護士連合会


本意見書について

日弁連は、2011年7月13日付けで「復興交付金と復興基金の新設を求める意見書」を取りまとめ、総務大臣、東日本大震災復興対策担当大臣、岩手県知事、宮城県知事、福島県知事、茨城県知事、千葉県知事に提出いたしました。


本意見書の趣旨

国は、被災した地方自治体に対し、使途を特定せず地方自治体の判断で自由に使用できる「復興交付金」を交付するべきであり、被災した地方自治体は、個人・事業者等の民間の復興に対する支援を主たる目的とする「復興基金」及びこれを運営する財団法人等を各地域に設立し、国はこれに対して協力な財政支援をするべきである。


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