「消費者基本計画(改定案)」(平成23年6月)の修正を求める要請書

2011年6月23日
日本弁護士連合会


本要請書について

日弁連は、2011年6月23日付けで「「消費者基本計画(改定案)」(平成23年6月)の修正を求める要請書」を取りまとめ、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣及び消費者庁長官に提出いたしました。


本要請書の概要

2011年(平成23年)6月末を目途に閣議決定予定の「消費者基本計画(改定案)」には、「国民生活センターの各機能を消費者庁へ一元化する」との文言が盛り込まれています。しかし、「国民生活センターの在り方」については、弁護士会、消費者団体のみならず、消費者委員会からも、消費者庁との一元化についての重大な疑念が提示されているため、当連合会としては、現時点で方向性を記載することは時期尚早であるとして、同文言を盛り込まないことを要請したものです。


(※本文はPDFファイルをご覧ください)