消費者の権利を保障し消費者市民教育を推進する実効性のある消費者教育推進法制定を求める意見書

２０１１年４月１５日
日本弁護士連合会

本意見書について

本意見書は、２０１１年４月１５日に内閣府、消費者庁、文部科学省、金融庁、各政党等に提出しました。

本意見書の趣旨

消費者の権利を保障し、消費者市民教育を推進するため、別紙要綱案を骨子とする実効性のある消費者教育推進法を制定すべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）