１　消費者委員会は、地方消費者行政専門調査会の報告書を受けて、さらに検討を遂げたうえで、地方消費者行政の充実強化に対する国の財政支援や政策提案のあり方についての最終的な提言を行うべきである。

２　消費者委員会及び消費者庁は、法の国会審議の結果を尊重して、地方分権・地域主権改革の中にあっても、地方消費者行政の充実・強化に対し、格別の財政措置と政策提案を講ずべきである。

３　国から地方消費者行政に対する財政措置の具体的なあり方を検討する場合には、これまでの財政措置の実効性を検証したうえで、さらに、パブリックコメントに寄せられた意見の結果を十分に反映して、地方自治体が消費者行政の充実・強化を着実に推進できるような財政措置を講ずることが不可欠である。

４　国は地方自治体に対し、相談員の雇止め回避の名の下に消費生活相談業務を安易に民間委託する方向に流れることがないよう、慎重な施策を講ずべきである。

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