未公開株及び社債被害に関する申入書

２０１１年３月３日
日本弁護士連合会

本申入書について

近時、未公開株及び社債をめぐる被害は急増しています。警察庁、消費者庁、金融庁等の関係機関による国民への注意喚起等被害対策は強化されてきていますが、未公開株や社債の勧誘方法はますます巧妙化しており、その被害者の多くが高齢者であることを考えると、国民への注意喚起による被害対策には限界があります。

当連合会は、未公開株及び社債被害の撲滅のため、警察による取締りの強化を求める申入書を取りまとめ、２０１１年３月３日に警察庁生活安全局へ提出いたしました。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）