中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会「我が国における国内排出量取引制度の在り方について（中間整理）」に対する意見書

２０１１年２月１７日
日本弁護士連合会

本意見書について

中央環境審議会は、地球環境部会に国内排出量取引制度小委員会を設置して制度の在り方の検討を行い、２０１０年１２月付け「我が国における国内排出量取引制度の在り方について（中間整理）」（以下「中間整理」といいます。）を公表しました。

当連合会は、２０１１年２月１７日付けで「中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会『我が国における国内排出量取引制度の在り方について（中間整理）』に対する意見書」をとりまとめ、同年２月２２日付けで環境大臣等に提出いたしました。

本意見書の趣旨

１　中央環境審議会がとりまとめた中間整理は、排出量取引制度の実現に向けた重要な一歩となりうるものであり、評価する。

２　「Ⅱ．制度検討を進めていく上での基本的な考え方」の指摘する６項目の視点は、妥当である。

３　「Ⅲ．制度設計上の個別論点についての検討」については、以下のとおり意見を述べる。

(1) 中長期的な削減目標の達成に向け、排出総量を将来的にどう削減していくかという道筋を明確に示したうえで、それを制度設計の核に据えるべきである。

(2) 発電所における温室効果ガスの排出は、電力消費者による排出として擬制するのではなく、端的に当該発電所の排出として捉えるべきである。

(3) いわゆる原単位方式については採用すべきではない。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）