２００７年の少年法「改正」により、触法少年に対する警察の調査権限が法定され、警察は触法少年に対する実質的な捜査及び取調べができるようになりましが、当時の参議院法務委員会では、「触法少年に対する警察による質問状況の録音・録画の要否についても、刑事司法手続き及び少年審判手続き全体との関連の中で検討すること。」との附帯決議が全会一致で採択されています。

現在、取調べの可視化について、法務省のワーキンググループ及び国家公安委員長の研究会等で議論がなされています。

当連合会は、政府が、上記附帯決議に従って、直ちに、触法少年調査の可視化（全過程の録画）について、実務的な検討を行い、被疑者取調べの可視化のための法律改正を待つことなく、触法少年調査の可視化（全過程の録画）を試行し、早急に実現をすべきであるとの要望書を取りまとめ、法務大臣・国家公安委員長に提出するとともに、最高裁判所・最高検察庁・各政党などに参考送付しました。

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