「『特許法改正検討項目の意匠法への波及等について』（案）」に対する意見書

２０１１年１月７日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連では、２０１１年１月７日付けで、産業構造審議会 知的財産政策部会 意匠制度小委員会 「特許法改正検討項目の意匠法への波及等について（案）」に対する意見書をとりまとめ、同月１２日付けで特許庁長官に対して提出しました。

本意見書の趣旨

1. 当然対抗制度の導入については、賛成する。
2. 侵害訴訟の判決確定後の無効審判等による再審の取扱いについては、一部には反対の意見もあるが、制度的手当をすることに賛成する見解が多数である。
3. 無効審判の確定審決の第三者効の在り方については、賛成する。
4. 冒認出願等に関する救済措置の整備については、賛成する。
5. 意匠登録料関係については、登録料等の追納による意匠権の回復規定の要件の緩和及び意匠登録料の見直しに関し、賛成する。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）