２００４年に改正された行政事件訴訟法の附則５０条は、新法施行後５年を経過した場合において、政府は新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしています。改正法は２００５年４月１日に施行され、今年３月３１日に施行後満５年を迎えました。しかしながら未だ国民にとって利用しやすいものになっていないため、わが国の行政訴訟件数は諸外国と比較しても圧倒的に少なく、その状況は改正後も依然として変わりがありません。

日弁連では、この５年後見直しを迎えるにあたり、これまで法曹三者及び行政法研究者との共同研究を含め、新法の施行状況につき検討を加えてきました。これらの成果に基づき、司法の行政に対するチェック機能をさらに強化すべく、行政事件訴訟法５年後見直し案の骨子をとりまとめ、本年１１月２６日付けで法務大臣に提出いたしました。

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