「税と社会保障制度共通の番号」制度創設に関する意見書

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２０１０年８月１９日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、「税と社会保障制度共通の番号」制度創設に関する意見書をとりまとめ、８月２５日付けで内閣府、国家戦略室、財務省、総務省、厚生労働省に提出しました。

本意見書の趣旨

信頼できる税制と社会保障制度の構築が急務であり、また、「国民ＩＤ」や「番号」を活用した電子政府化の推進が各国で進められていることは事実であるが、それらの国と日本とでは、国情や国民性などに大きな違いがあるから、拙速に「番号制」の創設のみを進めるべきではない。特に、情報公開制度の充実,ＥＵ諸国やカナダなどに存在する独立の第三者機関の設立などを前提とした、プライバシー保護を踏まえた、国民・在留外国人に信頼される制度とすることが必要であり、慎重かつ根本的な検討が必要である。

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