法務省の取調べの可視化に関する今後の検討方針に対する意見書

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2010年7月15日
日本弁護士連合会


本意見書について

法務省は、「録音・録画の方法による被疑者取調べの可視化を実現する」と表明する法務大臣のもと、政権交代直後の2009年10月に政務三役を中心として設けられた勉強会と法務副大臣を座長とするワーキンググループの検討を踏まえ、2010年6月18日に「被疑者取調べの録音・録画の在り方について~これまでの検討状況と今後の取組方針~」を公表しました。


日弁連は、これについて、取調べの可視化(取調べの全過程の録画)の実現を大きく後退させるものとの考えから意見書を取りまとめ、2010年7月20日、法務大臣あてに提出しました。


本意見書の趣旨

  1. 法務省が公表した「被疑者取調べの録音・録画の在り方について~これまでの検討状況と今後の取組方針~」は、取調べの可視化(取調べの全過程の録画)の実現を大きく後退させるもので、その方針を根本的に改めるべきである。


  2. 法務省は、密室取調べが度重なる冤罪を生んできたことを真摯に受け止め、速やかに取調べの可視化の実現のための立法作業を開始すべきである。


  3. 裁判員裁判対象事件については、立法を待つまでもなく取調べの可視化の試行を直ちに実施すべきである。

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