日弁連はこれまで情報公開に関する多数の提言を行ってきていますが、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、石川県、島根県、広島県、香川県の８の都県では、情報公開条例における請求権者を「何人も」と定めておらず、請求権者を制約したままとなっていること、及び一部の県において、インターネットあるいはファクシミリによる公開請求を認めない運用例のあることが判明しました（２０１０年４月１日現在）。

これに対し日弁連は、２０１０年４月１６日に「自治体の情報公開条例の改正を求める意見書」を取りまとめ、同年４月２０日に関係都県に提出しました。

本意見書の趣旨

情報公開条例における請求権者を「何人も」と改正し、また、インターネット及びファクシミリによる情報公開請求を認める運用をされたい。

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