新しい学習指導要領の問題点に対する意見書

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２０１０年３月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２００７年２月１６日付けで「公立の学校現場における『日の丸』・『君が代』の強制問題に関する意見書」をとりまとめ、子どもの権利保障や教職員の思想・良心の自由が確保されるよう、求めてきました。

しかしながら、２００８年３月に告示された新しい学習指導要領には、国旗・国歌や伝統と文化、道徳に対する強制の色彩が強まる等の問題点が含まれていると考えます。

そこで、不利益処分ないし不利益取扱いをもって、教職員や児童・生徒に対し、国旗に向って起立することや国歌を歌うことを強制しないこと、道徳心、公共の精神、国を愛する心情などの文言を過度に重視した通達や指導により、教職員や児童・生徒の思想・良心の自由を侵害しないようにするとともに、教育の内容及び方法に対する介入は抑制的であるべきだとする憲法上の要請を踏まえて教育行政を行うこと、エリート選別教育や競争教育の助長に傾かないための配慮や、家庭の経済格差が教育格差・学力格差を招かないための財政的措置や教育条件整備を行うこと等を求める意見書を２０１０年３月１８日付けでとりまとめ、同年４月７日に文部科学大臣に、同年３月２５日に各都道府県・政令指定都市教育委員会に提出しました。

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