地球温暖化対策基本法案に関する意見書
- 意見書全文（PDF形式・100KB）
２０１０年３月１８日
日本弁護士連合会
本意見書について
政府は、２０１０年３月１２日、地球温暖化対策基本法案を閣議決定し、今通常国会に提出しました。しかし、基本法案の内容は、今後日本で実効性ある温暖化対策を推進するには甚だ不十分であり、これでは２０２０年２５％の削減目標を達成することも覚束ないものです。
日弁連は、大幅な温室効果ガス排出削減を実現するために、「地球温暖化対策基本法案に関する意見書」を取りまとめ、同年３月２６日に環境大臣、経済産業大臣等に執行いたしました。
本意見書の構成
基本法案に関する以下項目について、修正意見を述べるものです。
- ２５％削減の前提条件について（第１０条、附則第１条関連）
- 目的について（第１条関連）
- 基本原則について（第３条関連）
- 地球温暖化対策と連携を図る施策についての基本原則（第３条関連）
- 地球温暖化対策における国民（消費者）の責任（第４条から第７条関連）
- 中長期的な目標（第１０条、第１２条関連）
- 国内排出量取引制度の創設（第１３条関連）
- 地球温暖化対策税について（第１４条関連）
- 再生可能エネルギー及び固定価格買取制度について（第１１条、第１５条、第１７条関連）
- 発電・送電分離について（第１５条関連）
- 原子力発電及び燃料転換について（第１６条関連）
- エネルギー使用の合理化について（第１７条関連）
- 運輸部門・都市計画について（第１８条関連）
- 情報公開・市民参加の促進（第２５条、第３３条関連）
- 地球温暖化対策における地方自治体の役割と責務（第２６条、第３０条、第３４条関連）
- 適応を図るための施策について（第２８条関連）
- 国際協調のための施策について（第２９条関連）
- 科学に基づく第三者機関の設置について
- 所管官庁について（第３５条関連）
（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）
