「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書
- 意見書全文（PDF形式・28KB）
２０１０年３月１８日
日本弁護士連合会
本意見書について
本意見書について、いわゆる「児童ポルノ処罰法」については、この数年、自民・公明両党や民主党からそれぞれ改正案を提出する動きがあり、一方、政府は、児童ポルノ根絶に向けた総合対策を検討する「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」を設置し、児童ポルノの排除に向けた対策の具体的検討に入りました。
日本弁護士連合会としても、「児童ポルノ処罰法」の見直しについて、一定の意見を表明する必要があると考え、本意見書をとりまとめました。
本意見書は、２０１０年３月２３日に「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」に提出するとともに、各政党や省庁などに参考送付しました。
本意見書の趣旨
- 現行法における児童ポルノの定義を限定かつ明確化すべきである。
- 現行法の児童ポルノの定義を限定かつ明確化したうえで、児童ポルノの単純所持を禁止すべきである。ただし、犯罪化することには、反対する。
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