企業の社会的責任（ＣＳＲ）という言葉自体は、最近の企業においては当然のこととなっています。しかしその具体的かつ詳しい内容というのは必ずしも明らかではありませんでした。当連合会では、企業の取組みへの支援や、評価の業務等を新たな弁護士業務として開拓するため、企業の社会的責任（ＣＳＲ）ガイドラインとしてまとめ、公表しております。
このガイドラインは、企業の社会的責任に関して、①全体、②コンプライアンス・内部統制、③環境、④雇用・労働、⑤人権、⑥公正な事業活動、⑦社会開発・地域貢献、⑧消費者の各分野を網羅しているもので、弁護士がまとめた包括的なものとしては初めてのものです。

このガイドラインは、２００８年３月に公表した「企業の社会的責任（CSR）ガイドライン２００７年度版」を部分改訂したものです。今後も随時改訂を行っていく予定ですので、積極的にご意見をお寄せ下さい。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）