「消費者基本計画」についての意見書
- 意見書全文(PDF形式・116KB)
2010年1月21日
日本弁護士連合会
本意見書について
現行の「消費者基本計画」は、平成17年から平成21年度までを期間とするものであり、消費者庁において、現在、平成22年度以降の新たな「消費者基本計画」の作成準備が進められています。
日本弁護士連合会はこのたび、新たな「消費者基本計画」について、意見書をとりまとめ、2010年1月25日に消費者庁及び消費者委員会に提出いたしました。
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