外務省の「密約」問題調査に関する意見書

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２０１０年１月１５日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連では、「外務省の「密約」問題調査に関する意見書」を２０１０年１月１５日付けで取りまとめ、同年２月１日に外務大臣、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会宛に提出しました。

本意見書の趣旨

日弁連は、外務省に設置された「密約」問題に関する有識者委員会に対し、その調査報告書に、以下の事項を反映するよう求める。　

1. 日本とアメリカとの間で取り交わされたとされる「密約」に関連する行政文書のこれまでの管理状況。仮に、同文書を外務省が廃棄したのであれば、廃棄の時期及び廃棄の理由。　
2. 外務省による情報公開法５条３号の解釈及び運用を再考すること。　
3. 外務省による情報公開法１０条及び１１条の手続違反の原因を究明し、同手続を誠実に履践する体制を整備すること。　
4. 作成から３０年が経過した外交文書については、原則公開とする制度を確立すること。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）