社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会「中間とりまとめ」に対する意見書

２００９年９月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について

国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に設置された民間賃貸住宅部会は、民間賃貸住宅を巡る課題として、原状回復を巡る紛争の防止・解決と、家賃の滞納を理由とする明渡を巡る紛争の防止などにつき、２００９年８月１２日付で「中間とりまとめ」を公表しました。

そこで日弁連は、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会「中間とりまとめ」に対する意見書」を２００９年９月１８日付けで取りまとめ、同年１０月９日に国土交通大臣に執行いたしました。

本意見書の趣旨

1. 紛争の未然防止（原状回復ガイドライン、賃貸住宅標準契約書）

• 原状回復ガイドラインを賃貸住宅標準契約書に取り込むことは賛成。 原状回復ガイドラインの「標準化・客観化」による自然損耗の賃借人負担には反対
• 敷引き、礼金、更新料などの一時金を賃貸住宅標準契約書に明記することは反対
• 家賃滞納者のデータベース構想（信用情報）には反対

2. 紛争の円滑な解決

• ＡＤＲの設置については、公正中立な判断の制度的保証が必要
• 保険の名目で自然損耗の修繕費用を賃借人に負担させる制度には反対

滞納・明渡を巡る紛争（追い出し屋問題）

• 家賃債務保証業者に対する規制法を制定すべきである
• 明渡の円滑のための実体面・手続面での見直しについては慎重にすべきである
• 住居確保困難者の居住の安定のために公的な賃貸住宅政策を充実すべきである

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）