「平成21年7月10日情報通信審議会中間答申「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」に対する意見書

2009年8月28日
日本弁護士連合会


本意見書について

本意見書は、2009年8月28日、総務大臣宛に提出しました。
意見の趣旨は、次のとおりです。


本意見書の趣旨

本答申第1章「デジタル放送におけるコピー制御ルールとその担保手段の在り方」については、B-CASカードの小型化、事前実装と、ソフトウェア、チップ化等による新方式が検討され、提言されているが、国民の知る権利を担保する重要な手段といいうる基幹放送である無料地上デジタル放送について、本来は有料放送のためのコピー制御手段であるB-CASカードを挿入しなければ視聴自体ができないという日本独自のルールの再検討が必要である。また、新方式採用のために創設するとされる「ライセンス発行・管理機関」についても、地上デジタル放送の在り方が明確に定まっていない現時点において、既定のこととして安易に創設が提言されるべきではない。


本答申第2章「コンテンツの取引市場の形成と、取引の活性化に向けて」では、コンテンツ情報のデータベース構築等の試行錯誤と創意工夫を基本姿勢としていくこと、コンテンツ製作力の再生・強化を提言している。コンテンツ製作力の再生・強化については、番組製作会社の7割弱を占める弱小番組製作会社と放送局、メディア等の番組提供事業者との間のコンテンツ取引、資金投下の適正化、合理化の検討が十分になさるべきであり、コンテンツの取引市場の形成と、取引の活性化のためには、監督省庁にとらわれず、国としての戦略、ビジョンという観点から早急に明確な意見形成をなすべきである。


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