「21世紀におけるインターネット政策の在り方(平成13年情報通信審議会諮問第3号)~新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて~(案)」に対する意見書

2009年6月18日
日本弁護士連合会


本意見書について

2009年(平成21年)4月28日、総務省から情報通信審議会情報政策通信部会インターネット基盤委員会で取りまとめられた「21世紀におけるインターネット政策の在り方(平成13年情報通信審議会諮問第3号)~新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて~(案)」(以下、意見書案という)が公表されました。


この意見書案は、インターネットの住所に相当するドメイン名、例えば「www.nichibenren.or.jp」のうち「.jp」の部分をトップレベルドメインと呼びますが、この部分について、(1)「.日本」を導入すること、(2)我が国の地理的名称に関連するトップレベルドメインを導入すること、等が検討されています。


この点について、当連合会は、次の4点を指摘する意見書を2009年6月18日に取りまとめました。


  1. 「.日本」などの新たなトップレベルドメイン名の導入を検討するに際しては、具体的な必要性と、メリット及びデメリットについて、十分な比較考量をすべきこと
  2. 「.日本」と「.jp」のドメイン登録者を完全に一致させるか否かについては、慎重に検討すべきであること
  3. 管理運営事業者の選定に際しては、登録ポリシーを適切に整備し、当該事業者の財務状況、公正・中立性が保持できるかどうか、さらに紛争処理の方法につき明確な考えを持っているかどうかが厳格に審査されるべきであること
  4. 上記管理運営事業者の第一次的な選定主体であり、監督機関である「民間協議会」が適切に機能するよう、公正・中立・透明な監督体制が整備されるべきであり、国による監督体制を確立させるに当たっては、法律的発想が必要不可欠であること

同意見書は、2009年6月29日付けで、佐藤勉総務大臣及び大歳卓麻情報通信審議会会長あてに提出しました。


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