中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会 「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(報告)案」の骨子に対する意見書

2009年4月15日
日本弁護士連合会


本意見書について

文部科学省は、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(報告)案」の骨子に関する意見募集を実施し、日弁連は2009年4月15日に意見書をとりまとめ、同日文部科学大臣に提出しました。


意見書では、改善の方向性については、(1)単に理論教育の量的拡大で対応するのではなく、実務教育との連携のもとに教育の質を高める実質的な取り組みがなされるべきであること、(2)法学未修者対応の名の下に1年次に過重な負担を課すような改変は3年制を基本とする制度設計に反すること、(3)入学定員の削減や法科大学院の統合等についてはもっぱら教育の質を確保する目的から行われるべきであり、地域的適正配置に十分配慮するとともに司法試験の合格実績を過度に考慮すべきではないこと、などを表明しました。


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