著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見

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２００９年３月１２日
日本弁護士連合会

本意見書について

２００９年（平成２１年）２月に文化庁から「著作権法施行令の一部を改正する政令案」（以下、政令案という）が公表され、意見募集が行われました。

この政令案は、デジタル方式の機器・媒体を用いて私的に録音録画を行う場合に、その機器・媒体を製造する製造業者を通じて権利者へ補償金が支払われる、私的録音録画補償金制度をめぐり、ブルーレイディスク規格による録画機器及び記録媒体を新たに同制度の課金対象に含めるとしています。

この点について、文化庁と経済産業省との間で意見の一致をみていないようであるため、日弁連は、両省が国民に納得できる内容で早急に意見を統一されるよう要望する意見を、２００９年３月１２日に取りまとめました。

同意見は、２００９年３月２３日付けで、麻生太郎知的財産戦略本部本部長、二階俊博経済産業大臣、青木保文化庁長官あてに提出しました。

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