しかし、司法の基盤を形成する法曹養成に関するテーマは、法科大学院については認証評価機関による評価等が予定されており、司法試験については中立公正かつ専門的な判断が可能な司法試験委員会の議論が尊重されるべきであり、その後の司法修習、資格取得後の裁判官、検察官及び弁護士の各研修制度やオン・ザ・ジョブ・トレーニングも視野に入れて検討すべきことから、行政による監視よりも広く開かれた学問的、専門的及び法律実務的な観点からの議論が尊重されるべきであって、行政評価の対象とすることは適切ではありません。

また、法曹三者、文部科学省及び法科大学院協会が協力してあるべき運用を確立すべく調査・検討を進めており、各法科大学院も鋭意改善の努力をしている現段階において行政評価の対象とすることも適切でありません。

そこで、当連合会はその旨の意見をとりまとめ、２００９年３月１０日総務省に提出しました。

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