日本年金機構の職員採用に関する意見

2008年12月19日
日本弁護士連合会


本意見書について

政府管掌年金業務に関し、社会保険庁を廃止して、新たに日本年金機構を設立して、厚生労働大臣の監督の元に、その業務運営を担うことが発表されております。


平成20年7月29日付の閣議決定「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」の「Ⅳ 職員採用についての考え方」に関し、日弁連では、その内容について問題があると考え、意見をとりまとめました。


意見書の趣旨

日本年金機構への職員採用にあたっては、過去一度でも懲戒処分を受けた者は一律に不採用・分限免職とする閣議決定は、わが国の労働法制や国家公務員法に抵触する疑いがあるので、法令に適合し、かつ合理的な人選基準を設定するよう、採用基準の見直しを求める。


(※本文はPDFファイルをご覧下さい)