土壌汚染対策法改正に対する意見書

• 意見書全文（PDF形式・26KB）

２００８年１１月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について

土壌汚染対策法が施行されて５年が経過しましたが、この間、調査猶予件数が多い、調査命令の発出が極めて少ない、搬出土壌の処理が適正に行われていない、などさまざまな課題があることが指摘されています。

日弁連では、土壌汚染対策法の立法化に際し、２００１年１２月６日付けで「土壌環境保全対策の制度のあり方についての意見書」を策定し、あるべき法制度の提言を行っでいますが、既にその中で、今日の土壌汚染対策法の課題について指摘をしていたところです。

現在、環境省中央環境審議会を中心に同法の見直しの検討が行われているところ、本意見書では、これを機に真に有効な土壌汚染対策が可能となる法改正が実現されるよう６項目を挙げ、改正のための意見を提言しています。

この意見書は、２００８年１２月１０日に環境省に提出しました。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）