法科大学院の教育については、各法科大学院が個性豊かな充実した教育を行っており、一定の成果を上げつつあるところですが、一方で、弁護士実務家教員や司法修習の現場から、法律基本科目や実務基礎科目について、法科大学院修了時の到達目標が明確でなく、教育内容・教育方法にバラツキがあるとの指摘もなされています。また、司法試験の競争が激しいことから、一部には知識偏重・詰込教育の弊害が出始めています。

当連合会は、法科大学院が法律実務家の養成を目的とする専門職大学院であることから、法律実務家となる者すべてが法科大学院において共通して修得すべき知識と能力について、法律実務家の観点から、共通の到達目標（ミニマムスタンダート）を示すことが必要であると考え、今回の提言を行い、２００８年９月３日、文部科学省、法科大学院協会に提出しました。

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