「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」に対する意見書

2008年8月7日
日本弁護士連合会


本意見書について

本意見書は、2008年8月8日、総務大臣宛に提出しました。
意見の趣旨は、次のとおりです。


本答申第1章「デジタル放送におけるコピー制御ルールとその担保手段の在り方」が、先日開始された「ダビング10」の決定経緯等を公にした点は評価する。もっとも、コンテンツの著作権保護と私的録音録画補償金制度との関係は、文化審議会著作権分科会においても議論されているところであり、今後は、消費者の利便を損なうことなくクリエーターに対し適正な対価を還元させ、コンテンツの流通をより一層促進するという観点から、総務省、経済産業省、文化庁の省庁横断的な議論の場を設けて総合的な検討を行うべきである。


本答申第2章「コンテンツの取引市場の形成と、取引の活性化に向けて」では、各国制度・実態を紹介した上、いわゆる「ネット法」構想に対する疑問点を指摘し、我が国においては、コンテンツ情報のデータベース構築等の試行錯誤と創意工夫を基本姿勢としていくことを提言している。コンテンツの取引市場の形成と、取引の活性化のためには、既存の法体系にとらわれず、さらに多面的な観点から通信と放送の融合に向けた議論を継続すべきである。


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