国連拷問禁止委員会の最終見解に対応するための、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律と刑事訴訟法の一部改正を求める意見書

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２００８年４月１７日
日本弁護士連合会

本意見書について

2007年5月18日、国連拷問禁止委員会から日本政府に対して代用監獄の廃止、捜査と拘禁の完全分離、取調べの可視化などの内容を含む最終見解が示されました。日本政府は最終見解に対して1年以内に情報提供することが求められています。

日本弁護士連合会では、拷問禁止委員会の最終見解のうち、１５項「代用監獄」と１６項「取調べに関する規則と自白」において、日本政府に対して求められている制度改革の具体的内容を明らかにした「国連拷問禁止委員会の最終見解に対応するための、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律と刑事訴訟法の一部改正を求める意見書」を2008年4月17日にとりまとめ、同年4月22日から24日の間に衆議院議長、参議院議長、外務大臣、法務大臣、警察庁長官宛に提出いたしました。

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