死刑制度調査会の設置及び死刑執行の停止に関する法律(案)(通称「日弁連死刑執行停止法案」)について

→英語(English)

2008年3月13日
日本弁護士連合会


1.本法律案について

1.法律案の骨子

  • 死刑制度の存廃その他死刑制度に関する事項についての調査を行うため、衆議院及び参議院に、死刑制度調査会を5年間設けること。
  • 死刑制度調査会は、死刑制度に関する調査のため、公聴会の開催及び参考人の調査を行い、広く国民の意見を聴取すること。また、調査の経過及び結果について報告書を作成し、各議院の議長に提出すること。
  • 死刑制度調査会の設置期間中は、死刑の執行を停止すること。

2.本法律案について

日弁連は、2002年の→「死刑制度問題に関する提言」及び2004年の→第47回人権擁護大会決議において、死刑制度に関する国民的論議と改善を行うまでの一定期間、死刑の執行を停止する旨の時限立法(死刑執行停止法)の制定を提唱してきました。


そして、→日弁連死刑執行停止法制定等提言・決議実現委員会を中心に、「死刑制度調査会の設置及び死刑執行の停止に関する法律(案)」をとりまとめ、5回にわたって全国で死刑執行停止に関する公聴会を開催しました。また、弁護士会内においても2度の意見照会を行い、これらの意見を踏まえて検討を重ねてきました。


折しも、2007年5月18日、国連拷問禁止委員会が日本政府に対して死刑執行の速やかな停止を勧告しました。更に同年12月18日には、国連総会においても、すべての死刑存置国に対して死刑執行の一時停止を求めることを内容とする決議が採択されました。死刑執行の停止は、国際的な要請といえます。


これまで日弁連が指摘してきたとおり、日本の死刑制度が多くの問題を抱えていることは明らかです。しかし、裁判員制度の導入を間近に控えた現段階に至っても、いまだに十分な情報に基づく議論すら行われず、他方で頻繁に死刑が執行されているのが現状です。


そこで、日弁連はpdf「死刑制度調査会の設置及び死刑執行の停止に関する法律(案)」(PDF形式・16KB)を2008年3月13日の理事会で承認し、早急に死刑制度に関する調査と議論を行うとともに、死刑の執行を停止するよう強く求めることとしました。


(※本文はPDFファイルをご覧下さい)