暴力団対策法の一部改正に対する意見書

2008年2月14日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

意見の趣旨

今般、警察庁が改正検討項目を公表し今通常国会に提出が予定されている暴力団対策法の一部改正法案は、市民・企業・行政機関等への暴力団による被害に対する効果的な対策となるものと考えるから、同法案は、速やかに成立・施行されるべきである。
また、近時の暴力団等による悪質な資金獲得活動等の実態に鑑み、政府においては、引き続き効果的な暴力団対策を検討すべきである。

(※本文はPDFファイルをご覧下さい)