２００５年３月２５日閣議決定の「規制改革・民間開放推進３か年計画（改訂）」において、「米国その他の諸外国における民間競売制度等についての調査及び我が国の競売制度の改善策として取り入れるべき点がないかについての検討に着手する。」とされ、２００５年１２月、法務省内に「競売制度研究会」が発足しました。
同研究会は、すでに２０回を超える会議を開き、非司法競売手続の我が国への導入が検討されています。

日弁連は、２００７年１１月２２日にこの制度の導入に対する強い危機感のもと、意見をとりまとめ、法務省などに提出しました。

意見の内容は以下の通りです。

総論

現状では、非司法競売手続を創設する立法事実が存在せず、現行の競売手続で作成される三点セット（現況調査報告書・評価書・物件明細書）は必要性があり、また、非司法競売手続自体も様々な問題点を内包しているため、同制度の導入には反対である。

各論

非司法競売手続の必要性の有無について
三点セットの必要性について
非司法競売手続制度の問題点
Ａ案ないしＤ案について

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