特定商取引法改正に関する意見書

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２００７年８月２３日
日本弁護士連合会

本意見書について

高齢者等を狙う次々販売被害、内職商法・絵画レンタル商法などの詐欺商法被害、呉服等の展示会商法被害など、悪質、巧妙な手口による消費者被害がますます増大しています。

現在、産業構造審議会の特定商取引小委員会で特定商取引に関する法律の改正について審議がなされています。

日弁連は、これらの悪質商法による被害の防止と救済をはかるためには、実効性のある諸規定を抜本的に強化すべきであり、また、脱法的な手口を許さないため適用対象を整備すべきであるとの観点から、同小委員会で審議されている事項より広範な改正を提言する意見書を２００７年８月２３日に取り纏め、経済産業大臣、産業構造審議会消費経済部会および同特定商取引小委員会などに提出しました。

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