刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律による不服申立て及び「刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会」の改善に関する要望書

２００７年７月１１日
日本弁護士連合会

本意見書について

２００６年（平成１８年）１月に法務大臣に対する不服申立てについて、法務大臣による付議に応じて、調査検討を行う「刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会」が発足しました。

同調査検討会について、日弁連は２００６年１月６日付にて、２００３年１２月の行刑改革会議提言の趣旨に鑑み、不服検討会の組織・運営における提言の趣旨と異なる問題点等について指摘した「『刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会』の開催に関する要望書」を法務大臣宛に提出したところであります。

同調査検討会の発足から１年半が経過した現在、日弁連が当初から危惧していた事項に加え、新たな問題点も浮かび上がっています。そこで、日弁連では、本年５月１８日に採択された、日本政府報告書に対する拷問禁止委員会の結論及び勧告も踏まえ、同調査検討会の問題点を指摘し、改善を求める要望書を２００７年７月１１日にあらためてとりまとめ、２００７年７月２０日に内閣総理大臣及び法務大臣宛に提出いたしました。

参考

• 「刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会」の開催に関する要望書（２００６年１月６日）

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