被災者生活再建支援法は、２００４年（平成１６年）改正の際、衆議院災害対策特別委員会及び参議院災害対策特別委員会において「居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後４年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること」等の附帯決議がなされたことから、２００８年（平成２０年）に改正が予定されています。

これを受けて、現在、内閣府に設置された「被災者生活再建支援制度に関する検討会」において改正内容についての検討が行われています。

日弁連は、この間に発生した２００４年（平成１６年）の集中豪雨・連続台風、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震等をはじめとする被災地での被災者生活再建支援法の運用状況などに鑑みて、本法案について、「住宅本体の補修費、建設費、購入費も支出の対象として認めるべきである。支出要件の緩和をすべきである。」という２点を改正すべきと提言しました。

本意見書は、２００７年６月２０日に被災者生活再建支援制度に関する検討会に提出いたしました。

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