製品事故情報の収集・活用のあり方に関する意見書

2007年6月14日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

日弁連では、以下の趣旨で意見書を取りまとめました。
本意見書は、内閣府、経済産業省、国土交通省、独立行政法人国民生活センターに提出しました。


  1. 製品事故の未然防止・拡大防止には、ヒヤリハット情報を含めた事故情報(危険・危害情報)を、事業者、消防、警察、病院等からだけでなく、広く消費者からも収集し、省庁横断的に一元的かつ確実に情報を共有できる体制と、消費者の誤使用等によるか否かを問わず一覧性をもってこれらの情報が開示され、消費者が容易にアクセスし検索できるシステムの構築が必要である。
  2. 国民生活審議会総合企画部会国民生活における安全・安心の確保策に関する検討委員会報告書の提案にかかる「事故情報データバンク」は、自動車不具合情報ホットラインのように、消費者が書き込めるものとし、製品横断的な不具合情報や事故情報(危険・危害情報)を容易に検索できるものとすべきである。

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