中間とりまとめに対する意見

2007年4月27日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

総務省行政不服審査制度検討会は、2007年4月5日、「中間とりまとめ」を公表し、即日、パブリックコメント手続が行われた。


日本弁護士連合会は、かねてから行政法制度改革の主要課題の1つである行政不服審査制度の抜本的改革を求めており、2006年7月20日には、「行政不服審査制度の抜本的改正を求める意見書」を公表したところである。


日本弁護士連合会は、「中間とりまとめ」が40年以上にわたり見直しがされなかった行政不服審査法の改正に向けた第一歩となるものであると評価するものであるが、「中間とりまとめ」は、総務省からの研究委託に基づき財団法人行政管理センターの行政不服審査制度研究会(以下「研究会」という)が2006年3月に取りまとめた「行政不服審査制度研究報告書」(以下「報告書」)から大幅に後退した内容となっていることについて強く異議を唱えるものであり、今次の改革をさらに前進させることを求め、「中間とりまとめ」の各項目に対する意見を述べたものである。

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