「障がいを理由とする差別を禁止する法律」日弁連法案概要の提案

２００７年３月15日
日本弁護士連合会

本意見書について

２００６年１２月の第６１回国連総会において、「障がいのある人の権利条約」が採択され、日本政府には、権利条約を早期に批准することと、権利条約を批准するに当たって、障がいを理由とする差別を禁止する法律の制定を含む国内法の整備が重要な課題となっています。

日弁連では、差別禁止法制定の必要性が高まった上記情勢を踏まえて、２００６年１０月に提案した「障がいを理由とする差別を禁止する法律」要綱(日弁連試案)に対する各界の多くの有益な意見を参考としつつさらに検討を深め、「障がいを理由とする差別を禁止する法律」日弁連法案概要を策定し、より具体的な法案の内容を提案することとしました。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）