「包括ライセンス契約による通常実施権の登録制度の創設について」に対する意見

2007年1月10日
日本弁護士連合会


 

本意見書について

経済産業省は、2006年12月13日付で「包括ライセンス契約による通常実施権の登録制度の創設について」を公表し、意見募集を行いました。


新登録制度創設案は、ライセンサーの権利譲渡及び倒産の場合におけるライセンシー保護のために、包括的なライセンス契約についての登録制度を新設して、その登録に対して対抗力を認めようとするものです。


日弁連は、同案の背景の一つにある倒産時におけるライセンシー保護に関し、2003年2月21日に意見書を公表し、知的財産権を目的としたライセンス契約が締結されている場合において、ライセンサーが倒産した場合には、対抗要件が具備されていなくてもライセンシーの立場が保護されるように制度を整備するよう主張しているところです。


しかし同案は、我が国の他の対抗要件制度との整合性を欠き、ユーザーニーズに対応していないなど、ライセンサーの権利譲渡及び倒産の場合のライセンシー保護として極めて不十分であって、制度設計として根本的な問題を有しており、海外の法制度との調和も欠いていることから、当連合会では同案への反対を表明し、新登録制度の詳細とその問題点について更に検討することを求め、本意見書を2007年1月10日に経済産業大臣宛に提出しました。

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