内閣府は、同法の施行にあたり、２００６年１１月２９日、適格消費者団体の欠格事由に係る法律を定める政令（案）、適格要件や監督規定等の細目を定める内閣府令（案）（消費者契約法施行規則（案）、以下「施行規則（案）」といいます。）および同制度の適正な運用のための適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン（案）（以下「ガイドライン（案）」といいます。）を公表し、同年１２月２８日午後５時を期限として、意見募集を行いました。

日弁連は、公表された各案について検討した結果、同年１２月１４日、次の４項目を趣旨とする「消費者契約法施行規則（案）及び適格消費者団体の認定、監督に関するガイドライン（案）に対する意見書」をまとめ、同年１２月２６日内閣府に提出しました。

施行規則（案）３１条１項が定める情報の範囲には、全国消費生活情報ネットワーク・システム（以下、「pio-net」という。）に登録された情報のみならず、具体的な勧誘態様や具体的な契約条項など、より詳細な情報を含めるべきである。
施行規則（案）３１条２項については、地方公共団体が、適格消費者団体に対し、本制度の実効的な実施のために必要と認める場合にはpio-net情報以外の情報を提供できるとすべきである。
施行規則（案）３条１項の事業の区分について、法律事務所と司法書士事務所を一つの分類とせず、法律事務所と司法書士事務所は別の分類とすべきである。
ガイドライン（案）5頁で適格消費者団体の体制整備の１つの目安として斟酌する事項として、社員数につき100人存在することをあげていることは不適当である。

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