地球温暖化防止対策の強化に向けて（意見書）

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２００６年１１月２２日
日本弁護士連合会

本意見書について

気候変動に関する国際連合枠組条約（１９９４年発効）の目的を達成するため、第３回締約国会議において京都議定書（以下「議定書」）が採択されました。議定書は、先進国等に対して、温室効果ガスの排出を基準年（１９９０年）比で、一定割合を削減することを義務づけており、日本は6％の削減を義務づけられています。

２００５年２月１６日、ロシアの締結により議定書は発効し、日本は２００８年から２０１２年までの第一約束期間で上記数値を達成する義務を負うことになりました。

しかし、日本の地球温暖化防止対策には、国内のエネルギー消費の削減と温室効果ガスの総量削減の取組みが軽視されていたり、目標達成に向けた具体的な中長期目標の設定がなく、第一約束期間で６％削減を担保する政策メカニズムも具体的に示されていない、などの問題点が見られます。

そこで、日弁連では、これまでの日本の地球温暖化防止対策の欠陥や問題を踏まえたうえで、情報公開と国民参加の下で策定、実施されるべき今後の地球温暖化防止施策及び法制度について、その実効性や効率性の確保を考慮に入れつつ２０の提言を取りまとめ、２００６年１２月１５日付で環境省、経済産業省、外務省に提出しました。

提言の内容は、以下の５つに分類されています。

1. 政策の目標、理念、原則に関する総論的な提言
2. 地球温暖化防止対策に関わる各主体の責務、行動に関する提言
3. 温室効果ガス排出分野において導入すべき主要な削減対策の提言
4. 経済的手法、国内排出権取引制度の導入と自主的手法の改善に関する提言
5. 地球温暖化防止対策の実効性を担保するための法制度整備に関する提言

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）