日本弁護士連合会では、２００３年１０月の第４６回人権擁護大会において犯罪被害者等権利の確立を求める人権擁護大会決議を行うとともに、犯罪被害者等基本計画案（骨子）に対しても、２００５年８月に意見書を提出するなどして意見を述べてきましたが、今般、検討会にて犯罪被害者等に対する経済的支援の具体的施策が検討されていることから、経済的支援の拡充を求めるために、以下の２点の措置を講じるべきであるとの意見書を別紙のとおりとりまとめ、２００６年１２月４日内閣府、同年１２月１日に各政党、各関係省庁（法務省、経済産業省、金融庁、厚生労働省、警察庁）に提出いたしました。

意見の趣旨は、以下のとおりです。

犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律を改め、犯罪被害者等補償法を制定すべきである。
犯罪被害者等について、公費による弁護士選任制度を導入すべきである。

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